自動車保険に関する用語集

自動車損害保険に関する用語を解説

自動車保険には加入している方がほとんどですが、意外と知らない専門用語が多いです。実際に事故などに合うと確認事項の多さに戸惑います。ネットで加入するタイプの保険の場合、保険会社から支払われる項目の勘違いなど起こりがちです。加入している保険会社によって名称や、補償内容も違いますので、もしもの時のためにしっかり把握しておくことをおススメします。

自損事故

自損事故は、事故の相手がいない、単独で起こす交通事故です。例えば、運転を誤って電柱や、ガードレールに激突したり、施設や建物に突っ込んだり、溝に落ちたりするケースなどが自損事故となります。

車両保険

車両保険とは、保険対象である自身の車が偶然の事故により損害を受けた場合に、保険金が支払われる保険です。交通事故だけでなく、落下物、火災、台風、いたずらなども含まれます。故意または重大な過失によって生じた損害は対象外です。契約車両や、車両保険の契約内容により、補償される内容や、金額など違いますので、契約の際は確認をおススメいたします。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、運転者本人を含めた搭乗者が、死傷した場合に契約時に定められている額の保険金が支払われる保険です。契約車両（被保険自動車）に搭乗中の人が対象です。また、支払われる保険金は実際の治療費ではなく保険会社が定めている金額になります。

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険とは、運転者本人を含め搭乗者が、死傷した場合や、後遺障害を被った場合に、保険会社の約款で定められた算式に基づき保険金が支払われる保険です。契約車両（被保険自動車）に搭乗中の人が対象であり、過失の割合は関係ありません。搭乗者に支払われる保険で搭乗者傷害保険と勘違いしがちですが、人身傷害補償保険は、実際の損害額が補償されます。

対物賠償保険

保険契約車両の事故により、相手の車、建物の壁、電柱、ガードレールなど他人のモノを壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償されます。上限は契約時に設定した金額です。

対人賠償保険

対人賠償保険とは、自動車事故で他人（第三者）を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。 自賠責保険から支払われる金額を超えた分が対象になります。気をつけなけれいけないのは、運転者本人や家族は対象外ということです。歩行者や相手の車の運転者、同乗者などが対象となります。

示談交渉サービス

契約者に代わり、保険会社が事故の相手方や相手保険会社と交渉し、賠償問題の解決を図るのが示談交渉サービスです。

車両免責金額

車両免責金額とは、車両保険付帯時の車両事故において、保険金の支払いの対象外となる金額（自己負担金額）を指します。保険会社もしくは、契約時の内容によって金額が違います。例えば、車両保険のオプションをつけた際、免責金額を10万円という設定をしていると、損害額10万円までは自分で負担しなければなりません。仮に損害額が20万円かかる場合、保険金として10万円（20万円－10万円）が支払われます。どのような契約内容でも言えることですが、事故にあった場合は、まずは損害金額全体を把握し、その中で自身が負担する必要がある金額などを算出して、保険を使用した場合の翌年度から上がる保険料と照らし合わせて、自費にするか保険を使うか検討することをおススメします。

※近年の契約では、加入時に保険料を抑えるために免責金額を設定してあることが多いです。設定できる範囲はございますが、免責金額の金額が高いほど保険料は安くなります。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険とは、自動車事故の相手が、保険に加入していなかったり、十分な支払い能力がない場合に保険金が支払われる保険です。事故相手が不明の場合や損害賠償の義務を果たせないときのための保険です。対象は運転者本人や同乗者で、死亡または後遺障害を被った場合の補償です。人身傷害補償保険に加入している場合は、人身傷害補償保険が優先されます。

運転者年齢条件

運転者年齢条件とは、補償する運転者の年齢を限定することです。年齢の区分・線引きは保険会社によって違います。「全年齢」「21歳以上」「30歳以上」「35歳以上」などがあります。例えば「30歳以上」に設定した場合、運転者の年齢が30歳以上でなければ補償の対象外となります。運転者の年齢を限定することによって保険料を安く抑えれます。「全年齢」の保険料が最も高く、設定する年齢が上がるほど保険料は安くなります。

運転者限定

運転者限定とは、補償される運転者を限定する特約です。一般的に「限定なし」「家族限定」「夫婦限定」「本人限定」などがあります。運転者の範囲を狭めるほど保険料は安くなります。「夫婦限定」での契約の場合、「本人限定」より保険料は高くなりますが、「限定なし」「家族限定」よりも安くなります。契約時に、補償対象者をしっかり把握しておくことをおススメします。

※保険会社によって、設定できる運転者の範囲の違いがあります。家族限定でも、同住所でなければ補償外となることもあります。

他車運転特約

他車運転特約（他車運転危険担保特約）とは、他人の車を借りて運転中に事故を起こした場合に、「借りた車の保険」より「自ら加入する自動車保険」を適用して補償を受けることが可能な特約です。ただし、記名被保険者の配偶者や同居の親族が所有する車や、別居の未婚の子が所有する車などは対象外となりますのでお気を付けください。

※簡単にいうと、身内以外の他人の所有する車が補償対象です。

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、相手が一方的に悪い過失割合が100％となるもらい事故で、保険会社による示談交渉サービスが利用できない場合、弁護士への相談費用や、委託費用が発生する際に活用できる特約です。もらい事故以外でも、保険会社の示談交渉サービスを利用するには相手の承諾が必要です。

※近年は、この特約に加入してある対象者に対して、過失割合などの交渉で長引きそうなときにも、早い段階で弁護士に依頼しようとする保険会社の担当者がいます。泣き寝入りする必要はないですが、事故状況や、判例、そこにかかる時間、いったん捻出しておく費用などを鑑みて、依頼するかどうかを決めてください。

新車特約

新車特約とは、 事故で車が全損、または半損（協定保険価額（保険金額）の50％以上）になった場合、新車を買う際の費用を補償してくれる特約です。初度登録以降、時価は減少するため設定できる車両保険金額も減少しますが、新車特約があると新車価格相当額と時価との差額をカバーすることができます。

※1年に20％づつ減価償却していくのが一般的です。

対物超過修理費用補償特約

対物超過修理費用補償特約とは、 時価額までしか補償されない対物賠償保険に対して、時価額を超える修理費用を補償する特約です。50万円など上限はありますが、修理費用が高くなりがちな旧式の車との事故などで役に立ちます。

代車費用特約

代車費用特約とは、 車両保険の補償対象となる事故によりレンタカーが必要となり費用を負担した場合レンタカー費用が支払われる特約です。

※保険会社によって名称、補償内容が異なります。

自転車傷害特約

自転車傷害特約とは、 自転車走行中の事故などにより自分や家族が死傷した場合に、保険金が支払われる特約です。自動車以外の自転車走行中や歩行中の事故に備えた特約です。

車両全損時諸費用特約

車両全損時諸費用特約とは、 車が全損した場合や買い替え時の諸費用が補償される特約です。初度登録から一定期間内の車は「新車特約」、一定期間経過後は「車両全損時諸費用特約」でカバーします。

身の回り品補償特約

身の回り品補償特約とは、 車内で持ち物が壊れてしまった場合や車外に持ち出したときに損害を受けた場合の特約です。

ノンフリート等級

ノンフリート等級とは、保険契約者が持っている車の契約台数が9台以下の場合に設定される等級です。保険証券の、「ノンフリート等級」欄に記載されています。等級とは、保険料の割引や割増される基準を段階的に表したものになり、個人が自動車保険に加入する際に適用されます。また、等級は1等級から20等級があり、等級の数字が大きいほど割引率が高くなり保険料や安くなります。

等級すえおき事故

等級すえおき事故とは、火災・台風・洪水・盗難など、避けられない事故が発生した場合、保険事故としてカウントされずに翌年の契約で等級が下がることなく、現在と同じ等級が適用されることです。

ノーカウント事故

ノーカウント事故とは、保険を使っても事故が無かったときと同様に、翌年の契約の等級が下がらない事故のことです。例えば、ノーカウント事故に含まれるのは、人身傷害（搭乗者傷害）、個人賠償、ファミリーバイク特約、弁護士費用特約、代車特約などが一般的です。

1等級カウント事故

1等級カウント事故とは、保険を使った場合に、翌年の契約の等級が1等級下がる事故のことです。契約車両の火災・盗難・いたずら・台風による損害などで車両保険等を使った場合1等級ダウン事故になります。

3等級カウント事故

3等級カウント事故とは、保険を使った場合に、翌年の契約の等級が3等級下がる事故のことです。交通事故による損害などで対人賠償・対物賠償、車両保険などを使った場合、3等級ダウン事故になります。

過失割合

「過失割合」とは、相手がいる事故が起きたとき、その事故における「自分の過失（責任）」と「相手の過失（責任）」を割合にしてあらわしたものです。過失割合は実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。

過失相殺

事故の当事者双方に過失がある場合、加害者がすべての損害賠償責任を負うのでは公平とはいえないことから、被害者の過失割合に応じて加害者の損害賠償額を減額することをいいます。

告知義務

保険を契約する際に、危険に関する重要な事項のうち、保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について、事実を正確に告知する義務をいいます。告知内容が事実と相違した場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

逸失利益

事故で死亡または後遺障害を負った場合に「被害者が死亡しなければ将来得ることができたと考えられる収入額から本人の生活費を控除したもの」または「身体に障害を残し労働能力が減少したために将来発生すると考えられる収入の減少」のことをいいます。

時価額

同等の物を現時点で再購入する場合の金額から、経年や使用による消耗分を差し引いた現在の物の価値のことをいいます。

自賠責保険

自動車損害賠償保障法（自賠法）にもとづき、自動車（二輪自動車および原動機付自転車を含む）に加入を義務づけられている強制保険であり、加入しないで運転すると、法律により罰せられます。同様のものに自賠責共済があります。自動車により人身事故を起こし、損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われます。保険金額は被害者1名につき、死亡3,000万円、後遺障害3,000万円（重度の後遺障害の場合4,000万円）、傷害120万円までとなっています。

全損

「全損」とは、保険の対象が完全に滅失した場合や、修理に要する費用が再調達価額または時価額を超えるような場合のことをいいます。前者の場合を現実全損（絶対全損ともいいます）、後者の場合を経済的全損といいます。なお、これらに至らない損害を分損といいます。

任意保険

任意保険とは、自賠責保険でカバーできない部分を補償する保険で、ドライバーが任意で契約するものです。他人の身体や財物に与えた損害を補償する保険、運転者や同乗者が被った身体の傷害を補償する保険、自分の自動車が被った損害を補償する保険などが組み合わさっています。

保険証券

保険契約のお申込み後、その保険契約内容を証明するため、保険会社が作成し保険契約者に交付する書面のことです。保険証券には、保険期間、ご契約のお車の情報、補償内容などが記載されています。

免責

保険金が支払われない場合のことをいいます。保険会社は保険事故が発生した場合には、保険契約にもとづいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事項が生じたときは例外としてその義務を免れることになっています。例えば、戦争その他の変乱によって生じた事故、保険契約者などが自ら招いた事故です。

免責金額

お支払いする保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。この金額は被保険者の自己負担となります。

免責条項

保険金をお支払いできない場合について定めた条項のことをいいます。 保険約款の条文に『保険金を支払わない場合』などの見出しがつけられています。

解約返戻金

保険契約を解約した場合に、受け取ることができるお金のことです。保険の種類や契約方式により計算方法が異なり、解約返戻金の有無や金額も異なります。

レッカーサービス

事故や故障でご契約のお車が自力走行できない場合にレッカーが現場へ急行し、最寄りの指定修理工場までお車をけん引するサービスです。

ロードサイドサービス

事故や故障でご契約のお車にトラブル（ガス欠、バッテリー上がり、カギの閉じ込み、パンクなど）が発生したとき、提携拠点から会社の手配による業者が現場に急行し、30分程度の応急作業を無料で行うサービスです。現場への出張料金や基本作業料金（30分程度の作業料金）などが無料となります。
ただし、部品代などは無料サービスに含まれないなど、その作業内容などによっては無料とならない場合もありますので､ご注意ください。

交通事故証明書

警察に交通事故の届け出をした後、申請することによって発行される証明書。保険金請求の際に必ず必要になる。事故発生日時・発生場所・当事者の住所氏名・登録番号などの事実関係が記載されており、自動車安全運転センターが発行する。

等級プロテクト

保険金請求をともなう事故を起こした場合でも、等級を下げずに現在の等級を据え置くことができる特約。通常、保険を使うと1事故につき3等級ダウンとなり次年度の保険料が上がってしまう。この特約は、保険会社の定める条件に当てはまる事故であれば、保険期間中の1回目に限り、次の契約で現在と同じ割引率を適用することができる。

示談書

後日の紛争を防ぐために示談の内容を残しておくための書類。保険会社を通さずに直接当事者同士で示談するときは、話し合いがまとまった後これを自分たちで作成しなければならない。

初度登録年月

新車は製造されると、運輸支局に登録申請される。それが受理されることを「初度登録」という。「初度登録年月」とは、初度登録が行われた年月かつナンバープレートが交付された年月を指す。

　国産車だと、「年式」が初度登録年月となる場合がほとんど。ところが輸入車だと、なかにはモデル年式（製造年）と初度登録年月が異なることも。この場合、初度登録年月より前に使用実績のある車であれば、製造年月を初度登録年月として申告する必要がある。

　初度登録年月は、車検証の初度登録年月欄に記載されているが、軽自動車の場合は、「初度検査年月」として記載されている。「初度検査年」までしか記載がなく、「月」が書かれていないときは、初度検査年欄の「年」と、有効期間の満了する日欄の最上段に記載されている年月日の｢月｣を合わせて申告を。

まとめ

事故など、一生起こさない人もいれば、年に数回事故にあう方もいらっしゃいます。いざとなった時に言われたままに任せるのではなく、理解しておくと役に立つと思われる用語を記載しております。代理店型、ダイレクト型と保険の契約方法が違う会社があり、保険会社によって名称が違う場合も多々あります。それをすべて記載するとなるとわかりにくくなってしまうので、私たちが保険会社と打ち合わせする際によく使う言葉で記載しております。